(この規則の目的)

第1条　この規則は、県央地域広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第3号。以下「職員給与条例」という。)及びこれに基づく条例の規定に基づき、職員の給与の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(給与に関する通知)

第2条　任命権者は、新たに職員を採用し、免職し、又は昇給、減給その他給与の異動に関する処分を決定したときは、すみやかに管理者に通知しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第3条　職員が死亡した場合においては、その者に支給すべき給与は、県央地域広域市町村圏組合職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第5号)第13条の規定の例により、その遺族に支給する。

(給与の減額)

第4条　職員給与条例第22条に規定する「その勤務しないことについて任命権者の承認があつた場合」とは、県央地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条第2項に規定する有給休暇による場合とする。

(職員給与台帳の作成)

第5条　任命権者は、毎年各職員ごとに職員給与台帳を作成しなければならない。

(給与支給調書等の作成)

第6条　任命権者は、給与の支給日前5日(支給日が繰り上げられたときは、管理者の指定する日)までに給与支給調書を作成し、給与支払の手続をとらなければならない。

(給与の支払担当者等)

第7条　任命権者は、所属職員の給与の支払事務を分担させるため、給与支払担当者及びその代理者(以下「支払担当者」という。)を指名し、その者の職氏名及び使用印鑑を収入役に届け出ておかなければならない。

(給料からの控除)

第8条　職員給与条例第3条第2号の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(給料の支給日)

第9条　給料の支給日は、職員給与条例第6条に規定するもののほか、月(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後に新たに職員となつた者についてはその月の末日に、給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

(給料の支給区分)

第10条　職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者の旧所属において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が旧所属において既に支給された額を差し引いた額を、その者の新所属において支給する。

(非常時の支給等)

第11条　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(育児短時間勤務職員の給料月額等の端数計算)

第11条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えられた条例第5条第3項、第4項又は第6項による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

(復職時の支給等)

第12条　職員が月の中途において、次の各号の一に該当する場合は、それぞれ条例第7条第4項の規定に準じて日割計算により支給する。

(扶養親族の届出及び認定)

第13条　職員給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(第1号様式)により行うものとする。

(扶養手当の支給)

第14条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

第14条の2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されない。

(扶養手当の返還)

第15条　職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者はこれを返還させなければならない。

(任命権者を異にして異動した場合の扶養親族台帳の取扱い)

第16条　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、当該職員の扶養親族台帳を異動後の任命権者に送付し扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

(住居手当の適用除外職員)

第17条　職員給与条例第11条第1項の別に定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(住居届出)

第18条　新たに職員給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(第6号様式)により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

(住居の確認及び決定)

第19条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定基準)

第20条　第18条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第21条　住居手当の支給は、職員に新たに職員給与条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を支給されている職員が、同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第18条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の支給)

第22条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(住居手当を支給できない場合)

第23条　住居手当は、職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

(事後の確認)

第24条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が職員給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(経過措置)

第24条の2　県央地域広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(通勤等の意義)

第25条　職員給与条例第12条及びこの章において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(通勤届出)

第26条　職員は、新たに職員給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(第3号様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても、同様とする。

(通勤の確認及び支給額の決定)

第27条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が職員給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第28条　職員給与条例第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第29条　職員給与条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第30条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第31条　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第32条　職員給与条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第33条　削除

(併用者の区分及び支給額)

第34条　職員給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第35条　職員給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、組合の所有に属するものを除く。

(通勤手当の始期及び終期)

第36条　通勤手当の支給は、職員に新たに職員給与条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第26条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の支給)

第37条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(通勤手当を支給できない場合)

第38条　職員給与条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第39条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が職員給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第40条から第42条まで　削除

(時間外勤務手当等)

第43条　職員給与条例第14条から第16条まで規定する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は時間外勤務命令簿(第5号様式)により勤務を命ぜられた職員に対して職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

(公務旅行中の時間外勤務手当)

第44条　公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを、任命権者があらかじめ指示して旅行を命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、この限りでない。

(時間外勤務手当等の基礎となる勤務時間の計算)

第45条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当につき、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において生じた1時間未満の端数処理については、第4条第2項の規定を準用する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第45条の2　職員給与条例第14条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(条例第14条第5項の規則で定める勤務)

第45条の3　条例第14条第5項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(休日勤務手当)

第46条　職員給与条例第15条前段の規則で定める日は、勤務を要しない日に当たる県央地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第5条第1項第1号に掲げる休日の直後の正規の勤務日(勤務時間等条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該正規の勤務日が勤務時間等条例第5条第1項第1号又は第2号に掲げる日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、管理者の承認を得たときは、その日とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第47条　時間外勤務手当等は、その月の分を翌月の給料日に支給する。ただし、職員が第11条に規定する非常時の場合の費用に充てるために請求した場合又は職員が、任命権者若しくは支出区分を異にして異動し、退職し、若しくは死亡した場合には、その請求し、又は異動し、退職し、若しくは死亡した日までの分を給料支給の例により支給することができるものとする。

(宿日直手当の支給される勤務)

第48条　宿日直手当の支給される勤務は、職員勤務時間等規則第6条第1項に規定する勤務とする。

(宿日直手当の額)

第49条　条例第18条に規定する宿日直手当の額はその勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

(宿日直手当の支給)

第50条　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が第11条に規定する非常時の場合の費用に充てるために請求した場合又は職員が、任命権者若しくは支出区分を異にして異動し、退職し、若しくは死亡した日までの分を給料支給の例により支給することができるものとする。

(管理職手当の支給を受ける職員の職及び支給額)

第51条　職員給与条例第19条の規定により管理職手当の支給を受ける職員の職及びその職にある職員に支給する管理職手当の額は、別表第1に掲げる金額とする。

(管理職手当の支給)

第52条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が職員給与条例第7条第3項又はこの規則第10条第1項、第3項若しくは第12条第1項の規定により算出されている場合には、その給料の額に所定の支給割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。

(管理職手当の支給できない場合)

第53条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(職員給与条例第24条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、職員給与条例第22条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は管理職手当は支給することができない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第54条　職員給与条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第55条　職員給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第56条　職員給与条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第57条　基準日前1箇月以内において職員給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

(期末手当等の加算を受ける職員及び加算割合)

第57条の2　職員給与条例第20条第5項の規則で定める職の区分は、別表第2の左欄に掲げる事務部局の区分毎に同表の中欄に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の右欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第58条　職員給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第59条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き職員給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第60条　職員給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給をうける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第61条　職員給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第62条　職員給与条例第21条第2項に規定する割合は、第64条に規定する職員の勤務時間による割合(以下第64条において「期間率」という。)に第67条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第67条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第63条　職員給与条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第54条各号に掲げる職員を含まないものとする。

(勤勉手当の期間率)

第64条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2の2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第65条　前条に規定する勤務期間は、職員給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第66条　第59条第1項の規定は、前条に規定する職員給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第67条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の職員給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第67条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第67条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(支給日)

第68条　職員給与条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前においてその日に最も近い土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第68条の2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第69条　基準日に退職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となつた者は、職員給与条例第20条第1項及び第21条第1項の「それぞれ在職する職員」に含まれるものとする。

第70条　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給料、扶養手当及び調整手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

第71条　第58条、第59条、第65条及び第66条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。