2　この条例において「何級の職務」という場合には県央地域広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和47年県央地域広域市町村圏組合条例第3号)第4条に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者について管理者が定める。これに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後7日以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の区分により支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満(公用車による場合は100キロメートル未満)の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　移転料の額は、当該移転に必要な限度内において管理者が認めた実費とする。

3　前2項の規定にかかわらず赴任を命ぜられた日の翌日から1年以上経過して移転する場合には、これを支給しない。

2　第16条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰任地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

2　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員に対する旅費については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　県央地域広域市町村圏組合旅費支給条例(昭和46年条例第7号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月18日以後に出発する旅行から適用する。

(経過規定)

2　昭和48年6月18日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(経過規定)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(経過規定)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の県央地域広域市町村圏組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から運用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の県央地域広域市町村圏組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の県央地域広域市町村圏組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の県央地域広域市町村圏組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。