2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品調達の契約事務は、課長等又は主任が行うものとする。

3　課長等は、総務課長が行う契約事務に係る物品の調達を必要とする場合は、原則として履行期限の1月前までに、物品調達請求書(様式第1号)を総務課長に提出して請求しなければならない。

4　総務課長は、前項の請求書を受理したときは、調達計画を立て調達に係る契約事務を行わなければならない。

2　前項の検収は、契約の相手方の立会いの上、契約書、仕様書等の関係書類と納入物品を照合し、確認して行うものとする。

3　前項の検収において不合格となつた物品は、代品と取り替えさせ、同項の検収を行わなければならない。

4　課長等は、前2項の検収において合格した納入物品は、直ちに引渡しを受けなければならない。

5　課長等は、前項の納入物品の引渡しを受けたときは、直ちに関係職員に交付し、又は管理しなければならない。

6　課長等は、重要物品又は備品の引渡しを受けたときは、直ちに第13条第1項に規定する重要物品記録票(様式第2号)又は備品(管理)台帳(様式第3号)を作成し、管理しなければならない。この場合において、重要物品記録票は正副2通作成し、その副本は、総務課長に送付し、総務課長が管理するものとする。

2　課長等は、前項の規定により寄附の受納が決定したときは、寄附申込者に対し、その旨を通知し、寄附物品を受け入れなければならない。

3　課長等は、前項の寄附物品を受け入れた場合においては、前条第5項及び第6項の規定に準じて処理しなければならない。

2　前項に規定する職員は、それぞれ現品の引渡しを受けたときからその管理の責任を負うものとする。

2　課長等は、前項による物品の返還を受けたときは、当該物品に当該物品に係る第13条第1項に規定する帳票を添えて、総務課長に返納しなければならない。

2　課長等は、前項による決裁を受けたときは、当該物品に当該物品に係る第13条第1項に規定する帳票を添えて、受入先の課長等に引き渡さなければならない。

2　物品の貸付けに当たつては、次に掲げる条件を付さなければならない。

3　物品の貸付期間は、3月を超えることができない。ただし、貸付けの性質その他の理由によりやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

4　物品を貸し付けるときは、貸付けを受ける者から物品借用書を徴した後、引き渡すものとする。

2　課長等は、前項の報告を受けたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した物品事故報告書(様式第6号)を作成し、総務課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、帳票による整理を省略することができる。

2　前項の規定により物品の不用の決定をしようとするときは、当該物品の分類、分類細目、規格、数量及び沿革並びに現状その他参考となる事項を記載した不用品の決定(様式第8号)により決裁を受けなければならない。ただし、不用の決定をしようとする当該物品1点の帳票登記価格が5万円未満の場合には、備品(管理)台帳により決裁を受けることができるものとする。

3　不用品の処分事務は、総務課長が行うものとする。

4　課長等は、第2項の規定により不用の決定を行つた場合は、管理者が別に定めるものを除き、速やかに当該不用品を総務課長に引き渡さなければならない。ただし、次項の規定に基づき廃棄の決定を受けた不用品については、課長等が廃棄処分を行うものとする。

5　総務課長は、不用品を売却又は廃棄により処分しようとするときは、処分方法、処分見積価格、処分の理由、契約方法及びその他必要な事項を記載した不用品の処分書(様式第8号)により決裁を受けなければならない。

2　前項の規定により交換しようとする場合において、交換しようとする物品の価格の差額がその高価なものの価格の4分の1を超えるときは、交換することができないものとする。

2　総務課長は、前項の調書をとりまとめ、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告を受けたときは、8月31日までに管理者に報告しなければならない。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月10日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。