(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、消防通信の効果的な運用及び管理並びに通信施設の保全について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(統括及び指揮監督)

第3条　消防通信は、消防長がこれを統括管理する。

(通信業務管理者の職務)

第4条　通信業務管理者は、次の各号に掲げる事項を管理する。

(指令員、通信員及び監督者)

第5条　消防通信業務を運用するために、指令員及び通信員(以下「指令員等」という。)を置く。

(指令員等の責務)

第6条　指令員等は、災害通報を受報したときは、その状況を迅速かつ的確に把握し、災害に関する指令及び通信の統制並びに情報の収集及び伝達等を行い、災害活動に効果をあげるよう努めなければならない。

(指令員等の従事区分)

第7条　指令員等の通信業務従事区分は、別表1のとおりとする。

(時刻の表示)

第8条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとする。

(消防通信の優先順位)

第9条　消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次の各号に定める順序によるものとする。

(至急通信)

第10条　災害通報、指令通信、業務通信及び特に緊急を要する情報通信(以下「至急通信」という。)は、普通通信を中断し、又は割り込んで行うことができる。

(災害通報)

第11条　指令員は、災害通報を受報したときは、ただちに他の通信の取扱いを中止し、別に定める事項を聴取し、これを記録しなければならない。

(指令通信)

第12条　指令員は、災害通報を受報し、消防隊等の出場が必要であると認めるときは別に定める基準により出場を指令しなければならない。

(業務通信)

第13条　指令員等は、災害通報を受報したときは、必要に応じて関係機関に通報しなければならない。

(情報通信)

第14条　指令員等は、災害の推移の状況把握に努めるとともに、把握した情報は、必要に応じ出場中の消防隊等及び関係機関に通報しなければならない。

(報告)

第15条　指令員等は、次の各号に掲げる通信を取り扱つたときは、当該各号に定める記録により速やかに消防長に報告しなければならない。

(普通通信)

第16条　普通通信は、至急通信に支障のないときに限り行うものとする。

(災害通報の受付)

第17条　指令員は、災害通報の受付に際し、災害点、災害種別、対象物名、災害状況、災害規模、目標物、傷病者の状況等出場指令に必要な事項を迅速かつ的確に把握し確認しなければならない。

(出場指令等の呼出信号)

第18条　出場指令等の信号(トーン)は、次の各号に定めるとおりとする。

(固定局及び基地局の設置場所及び位置)

第19条　固定局及び基地局の設置場所及び位置は、次のとおりとする。

(無線局の呼出名称等)

第20条　無線局の呼出名称、種別、チャンネル及び周波数は、別に定める。

(無線通信要領)

第21条　無線通信の呼出し及び応答は、無線局運用規則(昭和25年電波管理委員会規則第1号)の定めるところによるほか、別に定める。

(無線局運用の原則)

第22条　無線局の運用は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(無線統制及びその解除)

第23条　通信指令課長は、災害時において無線通信が輻輳し、又は輻輳するおそれのあるとき、又は出場指令、情報収集等に支障あると認めたときは、無線通信を統制することができる。

(無線局の開局及び閉局)

第24条　固定局及び基地局は、常時開局しておかなければならない。

(無線通信の混信防止)

第25条　無線局は、他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信電波の発射、その他の妨害をしてはならない。

(通常時における各局のチャンネル位置)

第26条　通常時における各局のチャンネル位置は原則として活動波1、活動波2、活動波3とする。ただし、火災出場時には活動波4とする。

(各局のチャンネル切替えとその運用)

第27条　各局のチャンネル切替えは、故障の場合を除き、原則として通信指令センターの指示によるものとする。ただし、各局がチャンネルの切替えを必要と認めた場合は、通信指令センターの了解を得て切り替えることができる。

(他の消防機関との通信)

第28条　消防法(昭和23年法律第186号)の規定により、県央消防本部の管轄地域に派遣された他の消防機関の無線局との通信は、通信指令センターの指示により行うものとし、必要に応じて第22条第1項に規定する無線通信統制を行うものとする。

(防災行政無線サイレンの吹鳴等の運用)

第29条　防災行政無線サイレンの吹鳴、火災放送等は、運用協定を締結した構成市の防災行政無線集中制御装置を通信指令センターに設置し、火災又は大規模災害の発生時に、免許人である構成市長の依頼により、各市の防災行政用無線局の運用を通信指令センターの指令員が代行して、非常事態の発生を地域住民に告知するもので、各構成市の定める無線局の管理運用規程に従つて運用するものとする。

(略符号の使用)

第30条　消防業務遂行にあたつて、関係者等周囲の状況により略符号を使用することが望ましいと判断したときは、別に定める略符号を用いて交信することができるものとする。

(無線局経歴簿)

第31条　通信業務管理者は無線局の更新、変更等があつた場合は無線局経歴簿及び無線局経歴一覧表(別記第3号様式)に記録しなければならない。

(勤務日誌)

第32条　通信指令センターには、別に定める勤務日誌及び出場指令等の記録表を備え付けなければならない。

(通信施設の保全)

第33条　消防本部の課長及び消防署長(以下「所属長」という。)は、常に消防通信の正常な運用を期し、法令に基づくほか、必要な整備点検を行い、通信施設の保全に努めなければならない。

(保守担当者)

第34条　各所属における通信施設の操作指導と保守管理のため、保守担当者を次の各号に定めるところにより選任しなければならない。

(点検の種類)

第35条　通信施設の点検は、毎日点検及び定期点検とする。

(毎日点検)

第36条　所属長は、保守担当者に別表2の点検項目により、毎日1回以上その所属における通信施設の点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第37条　通信業務管理者は、有線通信設備で法定資格を必要とする点検については、法定資格を有するものに定期的な点検を行わせなければならない。

(通信施設及び機器取り扱い)

第38条　通信施設及び機器取り扱いの留意事項については、別に定める。

(試験通話)

第39条　通信業務管理者は、通信施設及び機器の機能試験のため、毎日定時に試験通信を行うものとする。

(事故発生時の措置)

第40条　指令員等は、通信施設に障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、応急措置を行うと共に、直ちに所属長に報告しなければならない。

(帳票の備付)

第41条　通信業務管理者は、別表3に定める帳票を備え、通信施設に関する実態を整理しておかなければならない。

(工事の申請)

第42条　所属長は、通信施設の新設、増設、移設又は廃止等の必要がある場合は、消防長に申請しなければならない。

(通信訓練)

第43条　通信業務管理者は、通信員及びその他の職員の消防通信取扱いに必要な知識の習得及び技術の向上を図るため、教育訓練を行うものとする。

(補則)

第44条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。