(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めあるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(指導調整)

第2条　消防長は、消防署長(以下「署長」という。)に対し事務の執行について指導、調整するものとする。

(たき火又は喫煙禁止区域)

第3条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条のたき火又は喫煙の制限について消防長の定める基準に該当するものがあるとき及び指定されているたき火又は喫煙禁止区域について変更若しくは解除の必要があるときは、たき火又は喫煙禁止区域(指定・変更・解除)上申書(別記様式第1号)により消防長に上申しなければならない。

(たき火又は喫煙禁止区域台帳)

第4条　署長は、たき火又は喫煙禁止区域が指定されたときは、たき火又は喫煙禁止区域台帳(別記様式第2号)を2部作成し1部を消防長に送付するものとする。

(たき火又は喫煙要注意区域)

第5条　たき火又は喫煙要注意区域については、第3条及び前条の規定を準用する。

(同意書類の受理)

第6条　法第7条に規定する建築物の許可、認可又は確認に際し、その同意を求めるため、建築主事等(建築主事、建築副主事又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。)又は指定確認検査機関から建築物に関する計画書(以下「同意書類」という。)が送付されたときは、当該申請地を管轄する消防署(以下「署」という。)で受け付けるものとする。

(調査書の作成)

第7条　署長は、同意書類を審査するとともに必要により現地調査を行い、建築同意書類調査書(別記様式第4号)を作成するものとする。

(消防用設備等の設置)

第8条　署長は、当該申請書に係る建築物が法第17条第1項の規定により消防用設備等を設置しなければならないときは、必要により当該建築物の建築主又はその委任を受けた者に設置すべき消防用設備等の種別に応じた消防用設備等計画書(別記様式第5号)及び消防用設備等計画委託書(別記様式第6号)(以下「設備計画書等」という。)の提出を求め、消防用設備等が消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)で定める技術上の基準に従つて設置されるかどうかについて審査しなければならない。

(同意の区分)

第9条　同意の区分は、次のとおりとする。

(署長の行う同意書類の処理)

第10条　署長は、審査及び調査の結果、同意をすることが適当であると認める場合は、同意をする旨を同意書類に記載して、これを建築主事等又は指定確認検査機関に返付するものとし、同意することができない事由があると認める場合は、同意書類に不同意通知書(別記様式第7号の2)を添付して、これを建築主事等又は指定確認検査機関に返付するものとする。

(計画通知及び消防通知の処理)

第11条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項の規定による計画の通知(以下「計画通知」という。)を建築主事等又は指定確認検査機関から送付されたときの処理については、前3条の規定を準用する。この場合において、前3条中「同意書類」とあるのは、「計画通知」と読み替えるものとする。

(同意書類の送付)

第12条　署長は、処理した同意書類については、建築同意書類処理簿に経過を記載し、建築主事等又は指定確認検査機関に送付するものとする。

(申請と現場が相違するものの処理)

第13条　署長は同意書類のうち、申請内容が現場と著しく相違し、現に着工しているもので、かつ、防火に関する規定に違反し、火災予防上又は人命安全上危険と認められるものについては、意見書(別記様式第8号)を添付して建築主事等又は指定確認検査機関に送付するものとする。

(住宅用防災機器の設置及び維持に関する処理)

第14条　県央地域広域市町村圏組合火災予防条例(昭和47年条例第8号。以下「条例」という。)第3章の2に規定する住宅用防災機器の設置及び維持については、住宅用防災機器事務処理要領に基づき処理するものとする。

(選任又は解任の届出の処理)

第15条　署長は、次の各号の届出の受理にあたつては、令第3条各号又は第47条各号の資格若しくは消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条の3の要件を明らかにする書類を添付させるものとする。ただし、解任についてはこの限りでない。

(講習の種類)

第16条　省令第2条の3及び省令第51条の7の規定に基づき消防長が行う防火・防災管理に関する講習は、次のとおりとする。

(講習の受講申請)

第17条　前条第1項各号に掲げる講習を受講しようとする者は、防火管理講習受講申請書(別記様式第10号)により、消防長に申請しなければならない。

(講習の実施等)

第18条　第16条第1項各号の講習を実施するときは、当該各号の規定に基づく講習を実施するものとする。

(修了証の再交付)

第19条　消防長は、第17条第4項又は前条第2項の規定による消防長が交付した修了証の交付を受けた者から、修了証の亡失等により再交付の申請の申し出があつた場合には、修了証再交付申請書(別記様式第14号)により申請させるものとする。

(防火・防災管理者及び統括管理者の資格確認証)

第19条の2　消防長は、令第3条第1項第1号の規定による防火管理者の資格を有する者、令第47条第1項の規定による防災管理者の資格を有する者又は令第4条の2の8第3項第2号の規定による統括管理者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)のうち、修了証の交付を受けた者以外の者から、資格確認証の交付の申し出があつた場合は、資格を有する旨を証明する書類を添付させ、資格確認証交付申請書(別記様式第15号)により申請させるものとする。

(消防計画書提出の処理)

第20条　署長は、省令第3条第1項及び第51条の8の消防計画の提出を受けたときは、内容審査を行い、消防計画届出処理簿(別記様式第16号)に記載し処理するものとする。

第21条　削除

(着工届の受理)

第22条　署長は、法第17条の14による工事整備対象設備等の着工の届出(以下「着工届」という。)が提出されたときは、届出事項及び添付図書の内容を確認のうえ、受け付けて、工事整備対象設備等の着工届出処理簿(別記様式第17号(以下「着工届出処理簿」という。))に記載するものとする。ただし、法第10条第4項により設置する消防用設備等で機能が他の消防用設備等と分離され、かつ、当該危険物製造所等の専用であるものについては別に定める。

(消防用設備等の特例適用申請の処理)

第22条の2　署長は、令第32条の規定の適用を受けようとする者から消防用設備等特例適用申請書(様式第18号の2)の提出があつたときは、内容審査及び必要により現地調査を行い、特例適用と認められる場合は、消防用設備等特例適用通知書(様式第18号の3)により承認するものとする。

(届出書類の交付及び整理)

第23条　署長は、第20条から第22条により処理した届出書類のうち、1部は届出人に交付し、1部は分類して整理するものとする。

(使用開始の届出の受理範囲)

第24条　規則第9条第1項による防火対象物の使用開始の届出の受理範囲は、次のとおりとする。

(使用開始の届出の受理)

第25条　署長は、前条により防火対象物使用開始の届出(以下「使用開始届出」という。)を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、防火対象物使用開始届出処理簿(別記様式第19号)に記載するものとする。

(検査の実施及び結果の処理)

第26条　署長は、前条により受理した使用開始届出については検査を行い、その結果を検査結果書(別記様式第20号)で処理するものとする。

第27条から第30条まで　削除

(違反の処理)

第31条　署長は、第26条の検査による結果、消防法上必要な事項について不備事項があつた場合には、速やかに改修するよう指導しなければならない。また、これらの不備事項が改修されないとき、その改修のために必要と認める時は、県央地域広域市町村圏組合火災予防違反処理規程(平成15年7月1日消防長訓令第4号)に基づき処理することができる。

(設置の届出の受理)

第32条　署長は、規則第12条の火を使用する設備等の設置届出を受理したときは、届出事項の内容審査を行い、火を使用する設備等設置届出処理簿(別記様式第24号)に記載するものとする。

(調査又は検査の実施及び結果の処理)

第33条　署長は、前条の届出がなされたときは、必要に応じて現地調査又は検査を行うとともに、その結果を調査書により処理するものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の処理)

第34条　署長は、規則第13条の火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為若しくは消防活動に支障となる行為(以下「揚煙行為等」という。)等の届出を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、揚煙行為等届出処理簿(別記様式第25号)に記載するとともに必要により現地調査を行い、その結果を届出書に記載し処理するものとする。

(少量危険物の届出の処理)

第35条　署長は、規則第14条の指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)の貯蔵又は取扱いの届出を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、少量危険物等届出処理簿(別記様式第26号)に記載するとともに、必要に応じて現地調査又は検査を行い、その結果を調査書により処理するものとする。

(少量危険物等タンク検査の届出の処理)

第35条の2　署長は、規則第14条の2による少量危険物等タンク検査申出書を受けたときは、県央地域広域市町村圏組合手数料条例(昭和47年条例第1号)の規定に基づく手数料を徴収し、届出事項の内容審査を行い、少量危険物等タンク検査処理簿(別記様式第26号の2)に記載するとともに、検査を行い、少量危険物等タンク検査調査書(別記様式第26号の3)により処理するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出の処理)

第36条　署長は、法第9条の3の規定による圧縮アセチレンガス等の届出を受理したときは、届出事項の内容審査を行い、少量危険物等届出処理簿に記載するとともに、必要に応じて現地調査を行い、その結果を調査書により処理するものとする。

(液化石油ガスの意見書申請及び交付の処理)

第37条　署長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項に基づく液化石油ガス販売事業の許可に関する意見書交付申請を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、意見書等処理簿(別記様式第27号)に記載するとともに、必要に応じて現地調査を行い、調査書により処理するものとする。

(旅館、ホテル等の通知書交付申請等の処理)

第38条　署長は、旅館、ホテル、防火安全対策連絡協議会における了解事項について(平成26年3月7日消防予第60号消防庁予防課長通知)(以下「60号通知」という。)に基づく防火安全性に関する消防法令適合通知書交付申請書(別記様式第28号)又は旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会書(別記様式第28号の2)を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、意見書等処理簿に記載するとともに、必要により現地調査を行い、その結果を調査書により処理するものとする。

(住宅宿泊事業の通知書交付申請等の処理)

第38条の2　署長は、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項又は同条第4項の届出をしようとする者から届出住宅に係る消防法令適合通知書の交付申請を受けたときは、届出事項の内容審査を行い、意見書等処理簿に記載するとともに、必要により現地調査を行い、その結果を調査書により処理するものとする。

(関係行政機関への通知)

第39条　署長は、旅館ホテル防火安全対策について(昭和44年4月23日消防予第109号予防課長通知)に基づき通知する場合は、通知書(別記様式第31号)により所轄保健所を経由して長崎県知事その他の関係機関に通知するものとする。

(防炎表示者認定の意見書申請の処理)

第40条　消防長は、防炎表示制度の運用について(平成13年2月6日消防予第42号消防庁予防課長通知)に基づき、消防庁長官から防炎表示者登録申請に伴う通知を受けたときは、意見書等処理簿に記載するとともに、意見書を提出する場合は、防炎登録に関する意見書(別記様式第32号)により提出するものとする。

(発令)

第41条　消防長は、法第22条第2項により通報されたとき及び規則第4条により必要があると認められる場合は、直ちに火災警報発令処理簿(別記様式第33号)で処理するとともに、署長に、火災に関する警報を指示するものとする。

(解除)

第42条　消防長は、前条第1項により発令した火災に関する警報の解除は火災警報発令処理簿で処理するとともに、直ちに署長に解除を指示するものとする。

(火災等の調査及び報告)

第43条　署長は、火災が発生したときの事務は、県央地域広域市町村圏組合火災調査規程(以下「火災調査規程」という。)に基づき処理するものとする。

(り災等証明)

第44条　署長は、火災等のり災者又はその他の者からり災等証明申請(別記様式第35号)があつたときは、事実関係及び内容等を確認後に受理し、り災等証明関係処理簿(別記様式第36号)に記載するとともに申請内容に応じて、り災証明書(別記様式第37号)又は火災予防関係証明書(別記様式第38号)を交付するものとする。

(火災予防の対策)

第45条　消防長は、火災予防行政に関する消防法令等の運用、火災予防事情並びに火災予防執行及び事務処理等について署長と協議し、必要と認められる場合は本部員を派遣し、又は担当者会議を開催して火災予防の適正を図らなければならない。

(火災予防対策に関する情報)

第46条　署長は、火災予防に重大な影響を及ぼすと認められる情報を得たときは、その概要を消防長に報告しなければならない。

(民間消防クラブ)

第47条　署長は、民間消防クラブが結成されたとき又は組織に変更があつたときは、その都度民間消防クラブ結成(異動)報告書(別記様式第39号)により消防長に報告しなければならない。

(事務処理の報告)

第48条　署長は、この規程に定める建築同意、各種届出及び証明等の処理状況を毎月取りまとめ、年度の上半期分を10月5日まで、下半期分を翌年4月5日までに、次の予防関係月報を添えて、消防長に報告しなければならない。

(実施細目)

第49条　消防長は、この規程の実施について必要な事項を定めることができる。